オンラインカジノをやめたい｜やめる仕組みが無い側で降りる方法

やめたいと検索している時点で、意志が弱いという話ではありません。

実際、合法な公営競技には「やめたい人が自分で降りるための制度」が用意されています。JRAには本人の申請で投票を止める仕組みも、家族が申請できる仕組みもあります。

オンラインカジノには、それが何ひとつありません。違法なサービスなので、当然そうなります。

この記事では、その差を確認したうえで、仕組みが無い側にいる人が実際に何をすればいいのかを整理します。

結論｜やめる仕組みが用意されていない

最初に、置かれている状況を正確に書きます。

ギャンブルをやめたいと思ったとき、通常は本人の意志だけに頼りません。仕組みで断つのが標準的な方法です。

合法なギャンブルには、その仕組みが法律にもとづいて用意されています。ギャンブル等依存症対策基本法があり、各主催者が具体的な措置を運用しています。

オンラインカジノには、それがありません。運営は日本の制度の外にあり、利用者を守る義務を負っていないためです。

つまり、やめにくいのは個人の問題ではなく、降りる導線が最初から設計されていないという構造の問題です。

公営競技には降りるための制度がある

比較のために、合法な側を確認します。

中央競馬を例にすると、JRAは次のような措置を運用しています。

注目したいのは、家族から申請できる点です。

依存の状態にある本人が自分で止める判断をするのは難しい、という前提で制度が作られています。本人の意志に頼らない設計です。

これらはギャンブル等依存症対策推進基本計画にもとづき、競馬・競艇・競輪・オートレースの各主催者が運用しています。

オンラインカジノに同じ仕組みが無い理由

当たり前のことですが、確認しておく価値があります。

オンラインカジノの運営は海外にあり、日本の依存症対策の枠組みの外にいます。日本の利用者を保護する義務を負っていません。

むしろ設計は逆方向を向いています。24時間動き、少額から始められ、入金は即座に反映されます。中断させる要素が置かれていません。

サイトによっては自己制限の機能が用意されている場合もありますが、その運用を確認する手段がなく、日本の公的機関が監督しているわけでもありません。

家族が「止めてほしい」と申し出る窓口も存在しません。公営競技にある家族申請にあたるものが無いということです。

だから、仕組みの側を自分で作るしかありません。

まず物理的に届かなくする

意志で我慢する前に、距離を作ります。

やめる意志を強く持つことより、アクセスまでの手数を増やすほうが実際に効きます。

• 決済手段を切る：使っていたカードを解約または再発行し、番号を変える。入金に使っていた口座を生活費の口座から分ける
• お金の管理を人に預ける：家族がいる場合、当面の資金管理を任せる。ひとりで管理し続けるほど再開しやすくなります
• 端末から導線を消す：ブックマーク、アプリ、保存されたログイン情報、メールの通知を消す
• 広告を切る：SNSで関連する投稿や広告を見かけたら、そのつど非表示や通報の操作をする。表示は行動の履歴で決まるので、触らないほど出にくくなります
• 先に相談窓口へ連絡する：やめられてから相談するのではなく、やめる前に連絡しておくほうが続きます

再開する引き金は、たいてい「暇な時間」と「手元の資金」と「広告」の3つが同時にそろったときです。3つとも先に潰しておくのが現実的です。

お金の問題は別のレーンで処理する

同時に解こうとすると、どちらも進みません。

借金がある状態でやめようとすると、「取り返してから終わりにする」という考えが出てきます。これが最も再開しやすい入口です。

賭けて負けた金は、法律上、原則として返ってきません。取り返す方向で解決する道は最初から閉じています。

そして「返金できます」と持ちかけてくる相手には距離を置いてください。損失を出した直後は判断が急ぎがちで、二次被害の条件がそろっています。

金銭の整理は、返金ではなく債務整理として扱うのが筋です。詳しくはオンラインカジノの負け金は返金される？弁護士に頼む前に知ることで整理しています。

過去に賭けた分はどうなるのか

やめる判断を鈍らせる不安なので、先に書いておきます。

やめたいと思っている人が引っかかるのが、過去に賭けた分の扱いです。

日本国内から賭ける行為は賭博罪にあたります。やめたからといって、過去の行為が無かったことになるわけではありません。

ただし、これは今後も続けるほうが安全だという話にはなりません。継続していた期間が長いほど常習性の評価に近づくためです。処分は賭けた額の大小より、続けていたかどうかで分かれやすいとされています。

摘発の実際と処分の流れはオンラインカジノで一般人は摘発される？317人の内訳を見るにまとめています。すでに警察から連絡が来ている場合は、自己判断で対応せず弁護士に相談してください。

やめられないのは意志の問題ではない

数字で確認します。

令和6年度の警察庁委託調査では、オンラインカジノの経験者のうち、自分はギャンブル依存症だと思う、または少しそう思うと答えた人が合わせて約6割にのぼりました。

また、オンラインカジノがきっかけで消費者金融や家族・知人から借金をした経験がある人は46.2%でした。10代では61.1%です。

2人に1人が借金をし、6割が依存を自覚している。これは個々人の意志の強さでばらつく数字ではありません。

短時間で結果が出て、少額から始められ、24時間動くという設計そのものが、のめり込みやすさにつながると指摘されています。

やめられなかったことを自分の弱さとして数えないほうが、次の一歩を踏み出しやすくなります。

相談先

費用のかからない入口があります。

ギャンブルの問題そのものについては、厚生労働省が相談窓口をまとめています。各都道府県の精神保健福祉センターや保健所が窓口になっており、本人だけでなく家族からの相談も受け付けています。

金銭のトラブルとして相談したい場合は、消費者ホットライン188番から、居住地の消費生活センターにつながります。

本人が動けない状態のときは、家族が先に相談して構いません。公営競技の家族申請の制度が示しているとおり、本人の意志を待たずに動くことは、この分野では例外ではなく前提です。

よくある質問

オンラインカジノに自己排除や利用停止の制度はありますか？

日本の公的な制度としてはありません。公営競技には本人申請・家族申請による利用停止や購入上限額の設定がありますが、オンラインカジノの運営は日本の依存症対策の枠組みの外にあります。

家族がやめられません。家族から止める方法はありますか？

公営競技のような家族申請の窓口はオンラインカジノにはありません。資金管理を家族側に移すことと、精神保健福祉センターなどへ家族が先に相談することが現実的な入口になります。

やめたら過去に賭けた分は問題になりませんか？

過去の行為が消えるわけではありません。ただし継続していた期間が長いほど常習性の評価に近づくため、続けるほうが安全ということにはなりません。

負けた分を取り返してからやめるのは現実的ですか？

賭けて負けた金は法律上、原則として返ってきません。取り返す前提で続けることは、再開の引き金として最も多い入口だといえます。

どこに相談すればいいですか？

ギャンブルの問題は各都道府県の精神保健福祉センターや保健所が窓口で、家族からの相談も受け付けています。金銭のトラブルは消費者ホットライン188番です。

まとめ

公営競技には、本人申請や家族申請による利用停止、購入上限額の設定といった、降りるための制度が用意されています。

オンラインカジノには、それがありません。運営が日本の制度の外にあるためで、やめにくいのは構造の問題です。

だから、仕組みを自分の側で作ることになります。決済手段を切る、資金管理を人に預ける、端末から導線を消す、広告を切る、先に相談窓口へ連絡する。この5つを、意志で我慢するより先にやってください。

お金の問題は取り返す方向では解決しません。債務整理として別のレーンで処理します。

経験者の約6割が依存を自覚し、46.2%が借金をしています。やめられなかったことを自分の弱さとして数える必要はありません。